地域包括ケアシステム

町田地域のみなさまのかかりつけ医として

地域包括ケアシステム
出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティング「<地域包括ケア研究会>地域包括ケアシステムと地域マネジメント」 (地域包括ケアシステム構築に向けた制度及びサービスのあり方に関する研究事業)、平成27年度厚生労働省老人保健健康増進等事業、2016年

地域包括ケアシステムとは、地域の多職種の医療・介護者が連携して、地域の75歳以上の高齢者を包括的に見守っていこうという制度です。厚生労働省は2025年までにこの制度の完成を目指しています。町田小田急駅前歯科・矯正歯科では、地域包括ケアシステムを推進し、地域のかかりつけ医としての使命を果たします。
現在、私たちは、地域の高齢者に対して、地域の多職種の方々(医師・看護師・薬剤師・ケアマネージャー・介護士)と協議しながら、口腔領域の専門家として、在宅での治療や口腔ケアを通じて、口腔機能の維持、嚥下機能の維持、誤嚥性肺炎の予防を行っています。歯科治療あるいは口腔ケアを希望される患者さんは非常に多く、診療と並行してその体制整備も進めてまいります。
現在の日本社会は世界に先駆けて歴史上にない速さで急速な高齢化が進んでいます。

全国の65歳以上の人口は、すでに3,000万人を超えており(概ね国民の4人に1人)今後はさらに、増加すると予想されています。また、75歳以上の人口割合は2042年以降も増加すると考えられています。
そこで、厚生労働省では2025年(平成37年)を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。ここでいう地域とは、中学校区おおよそ1万人を想定しています。 私たちはこの方針に沿って地域の多職種の方々と連携を取りつつ地域包括ケアを一層充実させてまいります。

厚生労働省の指針

私たちの社会は急速に高齢化が進行しています。
今後の高齢化の進行については、厚生労働省のホームページに分かりやすく記載されていますので、抜粋します。

「日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。65歳以上の人口は、現在3,000万人を超えており(国民の約4人に1人)、2042年には約3,900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。このような状況の中、団塊の世代(約800万人)が75歳以上となる2025年(平成37年)以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。このため、厚生労働省においては、2025年(平成37年)を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制『地域包括ケアシステム』の構築を推進しています。」
(以上厚生労働省HPより抜粋)

地域包括ケアシステムとは何でしょうか?

団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。
地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。

地域ケア会議について

地域包括ケアシステムを構築するためには、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時にすすめることが重要です。厚生労働省におきましては、これを実現していく手法として「地域ケア会議」を推進しています。

医療と介護の連携について

疾病を抱えても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるためには、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが必要です。
厚生労働省においては、関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するための取組を推進しています。

生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加

今後、認知症高齢者や単身高齢世帯等の増加に伴い、医療や介護サービス以外にも、在宅生活を継続するための日常的な生活支援(配食・見守り等)を必要とする方の増加が見込まれます。
そのためには、行政サービスのみならず、NPO、ボランティア、民間企業等の多様な事業主体による重層的な支援体制を構築することが求められますが、同時に、高齢者の社会参加をより一層推進することを通じて、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍するなど、高齢者が社会的役割をもつことで、生きがいや介護予防にもつなげる取組が重要です。

口腔ケアの効能(千葉大学・大阪大学)

千葉大学医学部附属病院における介入試験結果

口腔ケア介入前と介入後の発症率 大阪大学附属病院の報告

歯科医師・歯科衛生士による専門的口腔ケアを継続的に行った場合、
専門的口腔ケア実施前と比べて誤嚥性肺炎の発症率が有意に減少したことが、
大阪大学付属病院の報告で明らかになっています。

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